平成29年7月18日からマイナンバー(個人番号)を活用した情報連携が開始されます

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 社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」という。)の導入に当たっては、平成27年10月からマイナンバーの付番・通知が行われるとともに、平成28年1月から、国、地方公共団体及び行政機関等の窓口においてマイナンバーの提出をお願いしていましたが、平成29年7月18日からは、国、地方公共団体及び行政機関等の間において、マイナンバーを活用した情報連携(注1)が開始されます。
 このことにより、マイナンバー制度の対象となっている事務手続においては、申請者がマイナンバーを提出することで、これまで添付が必要であった書類の一部を省略することが可能となりますので、平成29年7月18日以降、行政手続を行う際は、事前に事務手続の窓口に必要書類等についてお問い合わせください。
 また、総務省では、平成29年7月18日から3か月間程度を「試行運用期間」と定め、全国で開始される情報連携による事務処理を確認・検証する期間としており、この間は、行政手続を行う申請者から、マイナンバーとこれまで同様の添付書類の両方の提出を求めることとされています。
 試行運用期間にマイナンバー制度の対象となっている事務手続を行われる場合は、確認・検証への御理解・御協力をお願いします。

 注1)「情報連携」とは、国、地方公共団体及び行政機関等が情報システムを用い、マイナンバーをキーとして、必要な特定個人情報の照会・提供を行うことです。このことにより、申請者は、これまで添付が必要だった書類の一部を省略することが可能となります。

●お問い合わせ
企画政策課 まちづくり政策係
TEL 0952-82-3112