国保の給付

1 療養の給付
 病気やケガをしたとき、医療機関(病院・診療所等)にその医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保から支払われます。

加入者の費用負担
【就学前の人(6歳に達する日以後の最初の3月31日以前)】
 実際にかかった医療費の
【70歳以上75歳未満の人】
 実際にかかった医療費の割(一定以上所得者は割)
【上記以外の人】
 実際にかかった医療費の
※老人保険制度対象者は費用負担の割合が異なります

入院中の食事代(入院時食事療養費の支給)
 入院中の食事代については、下表の額を支払うだけですみます。残りは国保から支払われます。
一般(下記以外の人) 1食 260円
住民税非課税世帯等
低所得�U
90日までの入院 210円
90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
160円
一般(下記以外の人) 100円
※高額療養費の支給対象にはなりません。
※住民税非課税世帯等の人は「標準負担額減額認定証」(老人保健制度対象者は「一部負担金限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要です。

2 療養費の支給
 次のような時で医療費の全額を支払った場合は、国保に申請すると、保険で認められた部分について、国保基準額の7割(または9割)があとで支給されます。ただし、医療費を支払った日の翌日から2年を経過すると時効になり、支給されませんのでご注意ください。

こんなとき 申請に必要なもの
1.急病など、緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提示できなかったとき ●診療内容明細書
●領収書
●保険証
●印かん
●申請請求書
2.海外旅行中などに国外で診療を受けたとき(海外療養費)※治療目的で渡航した場合には対象外 ●診療内容明細書
●領収明細書
 (以上の2つには日本語の翻訳文が必要)
●保険証
●印かん
●申請請求書
3.接骨院にかかったとき※ただし、国保を取り扱う接骨院で施術を受けた場合、通常は医療機関と同様に一部負担金の支払いですみますので、手続きは不要です。 ●施術内容と費用が明細な領収書等
●保険証
●印かん
●申請請求書
4.医師が治療上、マッサージ・はり・きゅうを必要と認めたとき ●施術内容と費用が明細な領収書等
●医師の同意書
●保険証
●印かん
●申請請求書
5.コルセットなどの補装具を購入したとき ●補装具を必要とした医師の証明書・領収証
●保険証
●印かん
●申請請求書
6.輸血のための生血の費用を負担したとき(親族から血液を提出された場合を除く) ●医師の理由書か診断書
●輸血用生血液
受領証明書
●血液提供者の領収書
●保険証
●印かん
●申請請求書

3 高額療養費の支給
 病気やケガで医者にかかり、限度額を超えて医療費を負担したとき、超えた分が申請により支給されます。
 ※診療月の翌月の1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。
1.一部負担金が限度額を超えた場合
 同じ人が同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、その超えた分が支給されます。

住民税課税世帯 上位所得者(注1) 150,000円+(医療費−500,000円)×1%
上位所得者以外の人 80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
住民税非課税世帯等の人 35,400円
(注1)上位所得者とは基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯及び所得の申告がない世帯の人です。
  所得の申告がない場合、法令上、上位所得者として取り扱われます。

2.同じ世帯で合算して限度額を超えた場合
 同じ世帯で、同じ月内に一部負担金を21,000円以上支払った人が複数いるとき、それらの額を合算して、限度額を超えた分が支給されます(世帯合算)。

3.12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合
 同じ世帯で、12ヶ月のとき間に4回目からは下表の限度額を超えた分が支給されます。

住民税課税世帯 上位所得者 83,400円
上位所得者以外の人 44,400円
住民税非課税世帯等の人 24,600円



【高額療養費の計算のしかた】
 1.暦月(各月の1日から末日まで)を1ヶ月として計算します。
 2.各病院、診療所ごとに別々に計算します。
 3.同一の医療機関でも歯科と他の診療科は別々に計算します。
 4.同一の医療機関でも入院と外来は別々に計算します。
 5.国保の給付の対象とならない入院中の差額ベット代や
  歯科の自由診療、 および入院中の食事代は
  高額療養費の計算の際の一部負担金には含まれません。
 6.限度額適用認定証について
  入院の場合は、一医療機関での支払いは限度額までです。限度額は所得区分によって異なります。あらかじめ国保窓口にて申請をし、限度額適用認定証の交付を受けてください。
  (国民健康保険税の滞納があると、認定証が交付されない場合があります。)

3.70歳以上75歳未満の人の場合
 ・外来の場合、患者負担が外来の患者負担限度額を超えた分もいったん支払、超えた分が後日申請により高額診療費として支給されます。
 ・入院の場合、入院の患者負担限度額までの支払となります。また、全て外来・入院の患者負担は世帯合算の対象となります。世帯合算の際、70歳以上75歳未満の人の同じ診療月分はすべて合算し、適用します。
  自己負担限度額
  外来のみ
(個人単位)
外来+入院(国保世帯単位)
現役並み所得者
(医療費の3割)※注1
44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
【44,400円】※注2
一般
(医療費の1割)
12,000円 44,400円




低所得者2
※注3
8,000円 24,600円
低所得者1
※注4
15,000円
※注1・・・同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
 ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、2人以上なら520万円未満、1人なら383万円未満の場合は担当窓口で申請により負担割合は2割(ただし平成22年3月31日までは1割)に、自己負担限度額は「一般」になります。
 また、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上の単身の高齢者であって、同じ世帯の後期高齢者(旧国保被保険者に限る)を含めた収入が520万円未満の場合は申請により、自己負担割合1割(平成20年12月31日までは3割)、自己負担限度額「一般」が適用されます。
※注2・・・【   】内は過去の12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合(70歳以上の外来にかかる個人単位による支給は除く)の4回目以降の限度額です。
※注3・・・国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳以上75歳未満の人。
※注4・・・国保被保険者全員(擬制世帯主を含む)が住民税非課税で世帯の所得がゼロである世帯に属する70歳以上75歳未満の人。ただし、世帯に年金収入が80万円を超える人がいる場合は該当しません。

以下の場合、75歳到達月については対象者の個人単位の自己負担限度額が2分の1になります。
 ・月の途中で75歳の誕生日を迎えて長寿(後期高齢者)医療制度の被保険者となる場合。
 ・被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳到達により長寿(後期高齢者)医療制度の被保険者となったことで、その被扶養者等が新たに国民健康保険に加入する場合。

4 出産育児一時金の支給
 加入者が出産したとき、世帯主に支給されます。妊婦85日以上であれば、死産・流産(この場合、医師の証明が必要)でも支給されます。ただし、他の健康保険などから出産育児一時金が支給される人(健康保険)などの加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合)には、国保からは支給されません。

【申請に必要なもの】
 ●母子健康手帳(医師の証明) ●保険証 ●印かん

5 葬祭費の支給
 加入者が死亡したとき、葬祭費を行った人に支給されます。

【申請に必要なもの】
 ●死亡を証明するもの ●保険証 ●印かん

≪保険証が使えないとき≫
1.病気やケガと認められたものは、 保険証を使って診療を受けることが出来ません。
 ●正常な妊娠・出産 
 ●健康診断・集団検診・予防接種・人間ドック
 ●経済上の理由による人工妊娠中絶
 ●歯列矯正
 ●美容整形 等

2.他の保険が使えるときは、国保の保険証で診療は受けられません。
 ●仕事上の病気やケガ(労災保険が適用されます)
 ●以前勤めていた 職場の健康保険などが使えるとき(継続療養)

3.その他、次のようなときは、国保の給付は受けられません。
 ●犯罪を犯したときや故意による病気やケガ(自殺未遂等も含む)
 ●けんか、泥酔などによる病気やケガ
 ●医師や保険者の指示に従わなかったとき
お問い合わせ先
大町町役場 町民課 国民健康保険・国民年金係
電話:0952-82-3114
Fax.:0952-82-3117