個人町民税

●納税義務者
 その年の1月1日に町内に住んでいる人
 [例] 平成28年度の場合

 平成28年中に死亡した人及び平成29年1月1日に死亡した人は課税されませんが、平成29年1月2日以後に死亡した人については課税されます。
 平成28年中に転入された人は、転入前の市町村(1月1日に住所があった市町村)で、転出された人は、大町町で課税されることになります。

●申告義務
 1月1日現在、大町町に住所を有する人で、下記に該当する人は毎年3月15日までに申告する必要があります。
 ●給与所得以外にも所得を得ていたり、二ヶ所以上から給与所得を得ている人
 ●公的年金以外にも収入を得ている人
 ●確定申告をしていない人

●課税されない人
 均等割、所得割のどちらも課税されない人
  ●生活保護法による生活扶助を受けている人
  ●障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
 均等割が課税されない人
  ●前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
扶養家族のいない人 28万円
扶養家族のいる人 28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8000円
 所得割が課税されない人
  ●前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
扶養家族のいない人 35万円
扶養家族のいる人 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
 個人町民税・県民税を納めていただくには、次のように普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。
区分 納税方法 納   期
普通徴収 役場から納税通知書を交付し、納付書によって納期ごとに納めていただきます。(便利で確実な口座振替をご利用ください。) 集合税として6月から翌年の3月までの10期
特別徴収 給与所得者のうち、給与支払者(会社など)が役場からの通知に基づいて、毎月(6月から翌年5月)の給与から税額を差し引き、これをとりまとめて納めていただきます。 徴収した月の翌月10日まで(毎月)

●年の途中で退職された人の納税方法
 ●普通徴収に切り替えて、役場からの納付書で残りの税額を納付する。
 ●再就職した新しい会社で特別徴収により、残りの税額を月々納付する。
 ●退職手当等で、残りの税額をまとめて納付する。(一括徴収)
お問い合わせ先
大町町役場 町民課 税務係
電話:0952-82-3115
Fax.:0952-82-3117